後発医薬品調剤体制加算が廃止となり、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設されます。加算区分は５段階になっており、１階部分が医薬品共有対応体制に関する加算であり、２階部分が従来の地域支援体制加算という建付けです。
加算１に求められるのは後発医薬品調剤率８５％以上と医薬品の安定供給確保の体制整備です。
後発医薬品調剤体制加算は廃止となりましたが、地域支援・医薬品供給対応体制加算１に組み込まれたという印象を持っている方が多いと思います。
後発医薬品調剤体制加算については「政策誘導の役目を果たした」という指摘を受け、廃止が要求されてきました。実態は新報酬の加算１として残っているように見えるのですが、ポイントは年間2,000億円超の算定金額がどうなるかです。
3月時点で後発医薬品調剤体制加算を届出ていた薬局に対し経過措置が設けられていますが、旧報酬の加算１（80％以上85％未満）は廃止となります。さらには加算３（90％超）を算定していた薬局は▲３点、据え置きとなった加算２（85％以上90％未満）は▲１点となり、旧報酬算定額と比較し後発品使用促進という観点だけを見ると算定金額は大きく減少します。地域支援体制加算と統合させたことで比較はしずらくしているテクニックも使用しています。
とはいえ気になるのが今後の加算１の方向性です。
現在の後発医薬品に係る目標は24年3月に公表された
主目標 ：数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80％以上
副次目標①：2029年度末までにバイオシミラーが80％以上を占める成分数が全体の成分数の60％以上
副次目標②：金額シェアを2029年度末までに65％以上
です。
では現在どうなのかというところが気になります。
厚労省が発表している「最近の調剤医療費の動向（調剤MEDIAS）」によると、25年12月の時点で、数量ベース・金額ベースともに大きく目標値を上回っています。
目標とする2029年度末（2030年3月）まで4年以上残しての目標達成です。「じゃあどうするのか」ということがこれからの論点となります。
政策誘導的報酬ゆえに、いずれ「無くなる」ということはだれしもが想像しているところです。難しいことに廃止して出来た財源を他の報酬に配分してしまっては廃止にする意味がないといえます、ということは複数年掛けて約2,000億円分の調剤報酬マイナスがすでに決まっているとも言えます。
これまでの改定と比較し厳しさが増した26年度改定。次なる改定も調剤にとっては厳しいものになるのかもしれません。
comments