「立地」から「機能」へ——令和8年度改定が問う、薬局の存在意義

令和8年度診療報酬改定における調剤報酬全体の改定率は+0.08%にとどまる。数字だけ見れば穏やかな改定のように映るが、その内実は質的に異なる。加算の再編・統合・廃止が集中的に行われており、「立地依存型」と「機能貢献型」の収益格差が、今改定を境に一気に拡大する構造だ。
厚生労働省が掲げる全体方針は「患者のための薬局ビジョン」の実現加速。門前・医療モール立地への依存からの脱却、対人業務・在宅医療の強化、地域医薬品供給機能の評価、そして医療DXの推進——この4本柱が今改定を貫く軸である。

調剤基本料：都市部「門前」新規参入への明確な抑制
今改定で最も実務インパクトが大きい変更のひとつが、調剤基本料の算定ルール見直しだ。
令和8年6月1日以降に新規開設する薬局では、処方箋集中率が85%を超え、かつ月間受付回数が600回を上回る場合、調剤基本料2（30点）の適用に加えて「門前薬局等立地依存減算」として▲15点が新設される。実質的に、都市部の病院門前・クリニック隣接での新規参入を政策的に抑制する仕組みだ。
医療モールへの対応も注目に値する。同一建物内に複数の医療機関が入居する場合、これらを「1医療機関」とみなして集中率を計算する。実態として門前化していたモール立地薬局への対応であり、処方箋集中率の構造的な「見せかけ分散」を封じる狙いがある。

かかりつけ薬剤師制度の抜本改革：廃止ではなく「実績主義」への転換
今改定で最も根本的な制度変更といえるのが、かかりつけ薬剤師指導料・同包括管理料の完全廃止だ。
両料金は廃止されるが、「かかりつけ機能」自体が否定されたわけではない。代わりに、服薬管理指導料の中にかかりつけ薬剤師が対応した場合の加算区分（イ・ロ）が設定された。手帳の提示と継続的・一元的な服薬管理の実施が要件となり、従来の「登録ノルマ型」から「実務実績重視型」への明確な転換を意味する。
さらに新設されたのがかかりつけ薬剤師フォローアップ加算（電話等による継続フォロー）とかかりつけ薬剤師訪問加算（残薬調整・副作用確認等の訪問対応）だ。「かかりつけ」は書面上の関係ではなく、継続的な関与の実績で評価される時代に入った。
施設基準も厳格化されており、研修修了や地域活動への参加が要件に含まれる。薬剤師個人としての研鑽がそのまま報酬要件に直結する構造である。

在宅医療：間隔緩和と新加算で「積極薬局」に大きな恩恵
在宅医療分野では、算定要件の緩和と新加算の両面で積極的な評価が行われた。
在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定間隔が「中6日以上」から「週1回」に緩和された点は、在宅業務の機動性を高める実務的改善だ。重症・不安定な患者への対応頻度を高められる余地が生まれる。
加えて、訪問薬剤管理医師同時指導料と複数名薬剤管理指導訪問料が新設された。医師との同行訪問や複数薬剤師での対応が正式に評価される仕組みは、多職種連携と業務の安全性強化に向けた制度的後押しといえる。
在宅薬学総合体制加算は要件強化と同時に点数も引き上げられた（例：加算1は15点→30点、在宅2イは50点→100点）。在宅体制を整えた薬局には実質的な大幅増収の可能性がある。

地域支援・医薬品供給対応体制加算：「後発品加算」が統合・再編
従来の後発医薬品調剤体制加算が廃止され、地域支援体制加算と統合・再編された。新設された地域支援・医薬品供給対応体制加算は、残薬調整・有害事象防止の実績、服薬管理指導の件数、セルフメディケーション対応機器の設置などを要件とする実績主義の設計だ。
バイオ後続品（バイオシミラー）への対応を評価するバイオ後続品調剤体制加算も新設されており、高額薬剤の適正使用・医療費効率化への薬局の貢献が明示的に評価される段階に移行した。

医療DX：電子処方箋体制は「届出済み」なら移行不要
旧「医療DX推進体制整備加算」は「電子的調剤情報連携体制整備加算」に改称・一本化される。重要な実務ポイントとして、令和8年5月31日時点で旧加算を届け出済みの薬局は、6月1日以降に改めて届出を行う必要はない（疑義解釈その1より）。既存の届出が有効に引き継がれるため、DX対応済みの薬局にとって事務的な負担はない。
電子処方箋の重複チェック体制に対する新たな評価も盛り込まれており、処方箋の電子化が薬局業務の品質向上として点数に反映される設計が明確化されつつある。

賃上げ・物価対応：「使途限定」の厳格ルールに注意
今改定では調剤ベースアップ評価料と調剤物価対応料が新設された。ただし、両料金の収入は賃金改善に充てるという厳格な使途制限があり、経営費用への流用は認められない。
疑義解釈（その1）では、管理薬剤師はベースアップ評価料の対象職員から除外されることが明確化された。算定の対象となるのは現場薬剤師が中心であり、賃上げの恩恵が届く職員範囲をあらかじめ正確に把握しておく必要がある。

1. 自局の処方箋集中率と受付回数を再確認する
調剤基本料の適用区分が変わるかどうか、6月1日を前にシミュレーションを行うことが急務だ。

2. DX加算の届出状況を確認する
旧加算を届け出済みであれば移行手続きは不要。未届出であれば早急に施設基準を確認のうえ準備を進める。

3. かかりつけ薬剤師の「実績」を記録・蓄積する
フォローアップ・訪問対応の記録を体系的に残すことが、新加算の算定根拠となる。

4. 在宅件数の現状を把握し、体制整備の計画を立てる
在宅薬学総合体制加算の要件を満たせるか、人員・訪問頻度の面から今一度点検する。

5. 地域支援加算の実績要件を移行期に活用する
令和9年6月1日までの届出に限り、改定前の旧加算実績をそのまま活用できる経過措置がある。