年内の各種議論が終了し、お休みモードに入ろうとしている12月26日厚生労働省から一つの通知が出されました。
「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護士法第31条の解釈について」(その３)
です。
日本薬剤師会 日薬業発第377号
https://www.hiroyaku.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/20260106gyou377.pdf
医師法第17条 ・・・医師でなければ、医業をなしてはらない
歯科医師法第17条・・・歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない
保健師助産師看護士法第31条・・・看護師でない者は、第5条に規定する業をしてはならない。
(療養上の世話又は診療の補助を行うことを業)
記載される資格者以外は「医業」を行ってはならないという記載です。
医業という言葉の定義は、「医行為を、反復継続する意思をもって『業として』行うこと」としています。
今回出された通知は何なのか。
・医師、看護師等の免許を有しない者による湿布の貼付
・医師、看護師等の免許を有しない者による一包化された医薬品のセット
・服薬直前にＰＴＰシートから薬剤を取り出す行為
これらの行為が「医療」に該当するのか。(介護職員等が行ってはいけない行為なのか)
ということに対し、厚労省が解釈を出したという内容になるかと思います。
患家や介護施設での実態はともかく、これらは「医療行為」に該当すると古くから言われていたのではと認識しています。
■解釈公表により問われる高齢者施設での一包化業務
ちょうど改定を控えている時期ということで、SNS上では、介護職員による服薬介助がホワイトになったことで、外来服薬支援料２(一包化)が算定できなくなるのではという声が挙がっています。どのような改定にするのか、報酬見直しがあるのかは厚労省の判断したいですが、考えられることを簡単に書いてみたいと思います。
①中医協で議論されていない
報酬の算定対象・要件をどうするのかには中医協での議論が原則必要です。ほぼほぼ議論が終了した年末に出てきたこの通知に対し、『今回改定』で見直しが行われるのかというと可能性は限りなく低いと考えます。
また、同日出された「これまでの議論の整理」にこの通知に関する記載は持ち込まれていません。
②外来服薬支援料２は一包化ではなく、服薬指導に対する加算
令和4年度改定で一包化加算から外来服薬支援料に「一包化」行為は報酬が変わっています。これまで調剤(対物)業務に対する加算だったのに対し、服薬支援に対する個別報酬(対人業務)という位置づけに変わっています。算定要件も
「一包化及び必要な服薬指導を行い、かつ患者の服薬管理を支援した場合」となっています。外来服薬支援料２は単に一包化に対する加算ではないということがポイントになります。
③算定要件見直し(算定できない)による介護施設での対人業務の増加
高齢者施設での服薬管理は介護者にとって負担が大きいことが言われています。また公表されている介護事故報告書を見ても、「誤配・誤薬」の割合はどこも高いです。外来服薬支援料２が算定できないことで、一包化をしない状態での配薬にならざる得ない(経営的)という話もありますが、施設スタッフの業務負担が増加することは言うまでもないです。また、自己都合による一包化も「療養の給付と直接関係のないサービス」ということで、自費徴収が認められていますが、患者負担が急増するという問題を含んでいます。
他にも課題は多くあると思いますが、個人的には「今回」の改定で報酬改定議論にこれから加わってくることはないのではと思っています。
最後に記載されている「注７」がとても気になっています。
「今回の整理はあくまでも(各種)法の解釈に関するものである」
「事故が起きた場合の刑法、民法等の法律の規定による刑事上・民事上の責任は別途判断されるべきものである」
平成31年に出された「調剤業務のあり方」(いわゆる、0402通知)と似たような「グレーに白黒つけた」意味合いではないかと考えています。最終的に報酬に組み込まれるかどうかは、厚労省次第。出てきたタイミングを見ても、今後議論はできません。それが意図的なのか、それとも報酬に関係がないからこのタイミングなのか。
すべては1月末の「短冊」で明らかになります。
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