終末期医療費自己負担論の背景にある病床機能分化の現実

2025年7月25日に投開票が行われる参議院選挙において、ある政党が「終末期の延命措置は全額自己負担」という公約を掲げたことが大きな波紋を呼んでいる。一見トンデモに聞こえる公約も一部で支持されている背景には、日本の医療制度が直面する構造的な課題がある。医療従事者として、この問題を正しく理解するためには、まず国の医療政策の方向性と、医療費の実態を把握することが不可欠である。