薬局における電子処方箋システム導入割合は「62.7％」としています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001347983.pdf
医療DX推進体制整備加算の届出数が約80％弱としていますので、すでに多くの薬局で電子処方箋システムの導入が進んでいることがわかります。
DX加算を4月以降も継続して算定するには、3月末までに電子処方箋システムの導入求められています。
電子処方箋システムを導入することによって行われる「調剤結果」の登録ですが、「54.8％」(推計値)となっています。
この調剤結果には電子処方箋だけでなく、紙の処方箋の調剤結果も含まれます。
調剤結果の登録は電子処方箋システムを導入しただけで登録されません。
各々の店舗における作業が必要となります。
調剤報酬(医療DX)においても疑義解釈の中で、「速やかにアップすること」とし、同加算の算定を行う場合は、複数日、1週間分などまとめて調剤結果を登録するといったことがないように指摘されています。
医療DX加算の経過措置中なので、4月以降はより多くの薬局で運用が始まり、調剤結果の登録数も増加します。
60％～80％へと増加していくことが予想されますが、登録されていない調剤結果を取扱うのかがこれからの課題として見えてきます。
またそれは、次期改定に向けた大きな論点になるのではないでしょうか。
どれだけ調剤結果の登録率が増加しても、 登録されなければ情報は可視化できません。
その数％の「未登録情報」が大きな問題につながるへの不安もあります。
国のビジョンは100％導入を前提に構築されています。
ではその100％に向けてどういった施策が進んでいくのか。ここも注目していく必要があります。
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