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薬局DXニュース解説

2025.01.10

セルメ税制を覚えていますか?~今夏改正に向けて検討~

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1月8日に「第1回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」が開催され、2026年度末で適用期限を迎える「セルフメディケーション税制」について議論が行われました。今夏の税制改正で制度継続に向けて要望をまとめていくということです。
皆さんはセルフメディケーション税制について、きちんと理解し説明をすることが出来るでしょうか?
ドラッグストア関係者はさておき、調剤中心の薬局関係者の理解度はかなり低いように思います。
恥ずかしながら、私自身「セルフメディケーション税制」という用語を久々に目にしましたし、大枠しか理解は出来ていません。

セルフメディケーション税制は1月から12月の間に自己又は生計を一緒にする家族に係るOTC医薬品の購入対価が1万2千円を超えた場合に、その超えた部分をその年の総所得金額等から控除できるという仕組みです。

対象となる医薬品は要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された「スイッチOTC医薬品」に限られます。

【厚生労働省 セルフメディケーション税制について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

厚労省によるとセルメ税制の適用人数は23年分で4.9万人。当初年間8.4万人と見込んでいましたが、大きく下回る現状にあります。

普及していない課題はどこになるのか、「紙レシートを保管しなければいけない」ことなのか、「医療費控除と併用不可」なのか、こんなことがあげられていたようです。が、一番はやはり認知度の低さではないでしょうか。

認知度が低く、申告まで手間がかかるということを考えると、思ったように広まらないことにも納得がいくように思います。医療費抑制、医薬品の保険給付範囲の見直しの議論が続く中、セルフメディケーションは国が最も力を入れたい分野だと思われます。

セルフメディケーション税制は2017年1月から5年間の特例として始まり、2022年1月には5年延長されることになりました。2026年12月で丸10年をなりますが、抜本的見直しをしなくては、継続する意義も問われるように感じます。



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