オンライン資格確認や電子処方箋に関する情報が掲載されている「医療機関等向け総合ポータルサイト」に「訪問診療等におけるマイナ資格確認アプリの利用開始について」というお知らせが公表されました。
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?sys_kb_id=7af2a8a883c9525452d354e0deaad3d4&id=kb_article_view&sysparm_rank=3&sysparm_tsqueryId=4fb499b647419ad4450493c4116d4367
オンライン資格確認は「顔認証」による医療情報の取得同意を得ることが目的とされているため、顔認証付きカードリーダーの設置が求められていました。
しかしながら、在宅医療を行う医療機関や薬局等では当然ながら顔認証付きカードリーダーを携帯して訪問することは不可能であり、在宅医療現場ではオンライン資格確認を行えずにいました。
令和6年度改定では「在宅医療DX情報活用加算」が医科・歯科に、訪問看護医療DX情報活用加算(訪問看護)が新設されWEBを経由した「マイナ在宅WEB(居宅同意取得型)」による情報の取得に評価が付いていましたが、薬局に対する報酬は設けられませんでした。
薬局でも「マイナ在宅WEB(居宅同意取得型)」という話は出ていましたが、導入した・運用しているという話は聞いたことがありません。アプリの登場で薬局でも活用できる仕組み、普及は進むのかがポイントになります。
(「マイナ資格確認アプリ」でAppStoreやGooglePlayでダウンロードできます)
システム側の対応、実運用開始し時期など不明なことも多いですが、大事なポイントとして「補助金」があります。
訪問診療等・オンライン診療等におけるオンライン資格確認の導入に対し令和7年1月15日まで6.5万円~12.8万円の補助金が設定されています。
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010237
医療扶助のオンライン資格確認の際には、補助金が設定されていてもシステムが対応しておらず導入しようと思った時には補助金の期限が終了していたという大問題が発生しました。きちんと情報を確認し、早期の対応が求められます。
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