自民党ホームページに掲載されています。
https://www.jimin.jp/news/policy/203565.html
「医療DX令和ビジョン2030」の提言
1月26日からは電子処方箋の運用がスタート、4月にはオンライン資格確認システムの義務化と2023年は「医療DX元年」と呼べる年になります。ただ、「開始＝普及」ではないことに注意する必要があります。国が目指す医療DXを実現するためのインフラが現時点で整っているとは言い難い状況にあります。
その一つが「オンライン資格確認システム」であり、次に「情報の電子化」です。
特に医療DXのポイントの一つとして掲げられている「電子カルテの標準化」は医療DXの根幹を担うため全ての医療機関での導入が求められます。
しかしながら現状の医療機関での導入率は約40％(2017年)となっており、普及しているとは言い難い状況です。今回発表された提言では、2026年までに80％普及、2030年までに100％導入をすると記載されています。
オンライン資格確認、電子処方箋システム、電子カルテの標準化が揃って初めて国が求める「医療DX」のインフラが整備されることになります。その目標が2030年です。
では薬局ではどうなのか・・・・。
2022年12月22日に発表された「新経済・財政再生計画 改革工程表2022」に記載されていた「薬局KPI」を見てみると
○オンライン資格確認等システムを導入した施設における電子処方箋システムの導入状況
2025 年３月末に、オンライン資格確認等システムを導入した施設の概ね全ての医療機関及び薬局での導入
と記載されています。2025年3月とは、次回調剤報酬改定(2024)からちょうど1年後を指します。
オンライン資格確認システムシステムは4月から原則義務化となりますので、全ての薬局が対象となります。
療養担当規則とするのか、それとも調剤報酬での対応とするのか。
すこし先が見えてきそうな項目ですね。
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