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「薬剤師の店舗常駐義務を緩和へ」の記事を紹介する。
政府のデジタル臨時行政調査会は12月21日に、目視や常駐の義務付けなど「アナログ規制」が含まれる法律や政省令の見直しに向けた工程表をまとめた。
その中で、副作用リスクの高い第1類医薬品の販売では薬剤師の店舗常駐義務を2024年6月までに緩和し、テレビ電話を用いた説明での販売を認めるというものだ。
一般用医薬品に関しては、近年、様々な規制緩和がなされている。その都度、安全性に関する議論がなされているが、具体的な対策は不足していると個人的には考えている。今回は第1類医薬品のテレビ電話を用いた説明での販売であるが、第2類、第3類も含めた議論もして頂きたい。特に指定第2類医薬品の濫用は社会問題となっている。また、第3類であっても酸化マグネシウムの便秘薬などは、腎機能が低下した患者への適切な使用が求められる。
テレビ電話だけではなく、その他の様々なテクノロジーを活用し、安全かつ有効な一般用医薬品の利用について議論を深めてほしい。そうすることで真の薬局ＤＸが実現できるものと考える。
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