2024年7月17日に開催された中央社会保険医療協議会にて、医療DX推進体制整備加算の経過措置となっていた「マイナ保険証の利用率」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001276104.pdf
結論からお伝えすると、当面の持参率は「5％」以上となります。
想定していなかったことして、加算区分が「１～３」の3段階になったことです。
医療DX推進体制整備加算１・・・(15％) 7点
医療DX推進体制整備加算２・・・(10％) 6点
医療DX推進体制整備加算3・・・( 5％) ４点
診療・調剤報酬は中医協という協議会で審議し、その結果を大臣に諮ることで決定します。
その結果が２年に１度行われる改定です。
3月確定時には「医療DX推進体制整備加算」は１区分でしたが、これを３区分にすることも報酬改定の一つであり、そう簡単には本来できないことです。
今回、中医協に諮問(投げかけ)、議論し、答申(回答)を出すという形式には則っていますが、２～３時間という短い時間で、諮問から議論・答申へと進むわけですので答えはあらかじめ用意されていたと言えます。
このような方法は非常に稀であり、結果ありきの方法に中医協委員からも議論の形骸化の指摘が出ています。
報酬の話にもどりますが、注意点は「令和7年１月以降には持参率を引き上げる」こと、適用される数字にはタイムラグが発生するということです。
利用率の方法は「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」が用いられるとしていますが、医療機関等ポータルサイトで確認できる利用率にはタイムラグが発生します。
医療機関等では加算の維持に向けてリアルタイムな数字が知りたいわけですが、10月開始に向けた時間は極わずかです。
そのため、令和6年10月から令和7年1月までの申請には「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」を用いることを可能としています。
こちらはレセプトコンピュータまたはオンライン資格確認システムを利用することができます。
今回、加算の下限を「５％」としましたが、これは次回以降の経過措置「電子処方箋システム」等に対する伏線と考えています。
公表された持参率はある程度、予測可能な数字だったのでは・・・と感じています。
ここから進む医療DX推進体制の整備を皆さんはきちんと理解しているでしょうか？
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