こちらはPHARMACY NEWS BREAKの記事です。
https://pnb.jiho.jp/article/234390
医療DX推進へ「体制整備加算」の新設
令和6年度改定に向けた情報が徐々に明らかになってきます。改定対応のポイントはいくつかありますが、国が進める医療DXに対し、推進策ともいえる「医療DX推進体制整備加算」が新設されることに少し着眼したいと思います。
算定要件はいくつかありますが、ポイントを挙げると
①オンライン資格確認システムの導入
②電子処方箋システムの導入
③電子薬歴の導入
④電子カルテ情報共有サービスの活用
⑤マイナ保険証利用の一定程度の実績
です。
④の「電子カルテ情報共有サービスの活用」は2025年からの開始を予定する「3文書6情報」がオンライン資格確認を通じて確認できるシステムです。
■３文書・・・①検診結果報告書 ②診療情報提供書 ③退院時サマリ
■６情報・・・①傷病名 ②アレルギー ③感染症 ④薬剤禁忌 ⑤検査(救急、生活習慣病等) ⑥処方
現場が取り組む課題として「⑤マイナ保険証利用の一定程度の実績」が挙げられます。
厚労省の発表によるとマイナ保険証を利用した診察は全体の「約４％」と低迷しています。
これをどう対応していくのか。
普及策として本年1月から「マイナ保険証利用促進のための助成金」が始まっていることは皆さんご存じだと思います。
対象となる期間の平均利用率で単価を決定し、実利用件数に単価を乗じて助成金が交付されます。
この推進策をうまく薬局に取り入れ、利用実績につなげていくというフローを描けていますか？
改定に向けた対応策を考えている最中かと思いますが、点在する様々な情報をうまく紐づけて効率的・効果的な戦略を考えていくことが必要です。
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