【完全収録】12月23日厚生労働省 電子処方箋オンライン説明会
2022年12月23日にオンラインで開催された厚生労働省主催「開始目前！これならできる、電子処方箋」を収録しました。各画面下にあるキャプションはオンライン説明会での説明をPHARMACY DX News編集部で要約したものですので、実際の説明内容はYoutubeをご確認下さい。
6:42からスタート。
厚生労働省 大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）電子処方箋サービス推進室室長 伊藤 建氏
今回は第3回目の説明会で、来年1月26日に向けた最後の説明会。
年度内は全四回を予定している。おそらく次回は、運用を開始した後の配信予定。
1月26日運用開始を検討されている方は、この説明会を聞いていただいて、準備を進めていただきたい。
電子処方箋スタートまであと1ヶ月。
先日、電子処方箋の開始を令和5年1月26日とアナウンスさせていただきました。
1月26日運用開始なので、準備が整った施設から電子処方箋のやりとりが可能になる。
運用開始日以降にできることを、スライドの左下に記載。
まずは、どこの施設（医療機関・薬局）が電子処方箋に対応しているのか、1月中旬頃に厚生労働省のホームページで公開を予定している。普段使用している（電子お薬手帳等の）アプリでも調べやすいように、（公開施設の）データは、CSVでも提供予定。
（電子処方箋）運用開始に対応している施設とは、運用開始日を入力した施設を対応施設として公表する。当然、運用開始日を入力する前提となるのは、しっかりと送受信のテストを行って準備が整っている施設のみが対象となる。
患者は、薬局検索サイトやお薬手帳アプリでも電子処方箋対応施設を検索できるようになる。
実際に電子処方箋を利用すれば、重複投薬チェックなどの機能が使えるようになる。
スライド右下は、モデル事業に参加している施設での広報活動例。緑色のポスターは厚生労働省からデータと提供している。周知広報活動にはぜひ協力して欲しい。
2022年12月14日からマイナポータルから、患者自身の処方情報・調剤情報が確認できるようになった。
いまマイナポータルにログインすると、モデル事業地域を対象に、確認できるようになっている。これが令和5年1月26日以降は、全国で使えるようになる。一括して見られるような、見やすいレイアウトになっている。
1月26日以降、どれくらいの施設が電子処方箋を導入するのかについては、関心事項だと捉えている。
厚生労働省では、2022年10月からレセプトの請求画面を使って導入意向調査を実施している。
この調査の直近12月のデータを集計したものが、スライドの棒グラフ。全体としては、7割超の施設で電子処方箋の導入意向がある。
特に薬局では9割超の導入意志があり、その6割超が令和4年度中（令和5年3月末）の導入を目指している、との回答結果が出ている。
これは、薬局側が、電子処方箋・紙の処方箋の両方に対応できる施設にしていく必要があるということで、非常に関心高く準備を進めている結果かと捉えている。
このような薬局の動きもあるので、医療機関側も電子処方箋の導入準備を進めていただきたい。
次に10月から開始したモデル事業での状況紹介。
好事例・課題を透明性高く紹介するとと先日の説明会でも伝えたとおり、最新の状況をお伝えしていく。
10月31日からモデル事業を開始、令和4年12月20日時点で、32施設まで増加。
開始当初、医療機関は各地域1施設ずつであったが、現在では7施設まで増えている。すなわち、複数の医療機関で処方箋が発行され、複数の薬局で処方箋を受け取るという、限りなく本番に近い環境下でモデル事業は行われている。
これまで、電子処方箋データが登録されたのは7万3千件を超えた。これまで、システム上の大きなトラブルは発生していない。非常に順調に来ている。
重複投薬等のチェックは、13万件弱。処方箋データの数よりも多いのは、任意で複数かける場合があるため。重複投薬チェックの結果、何らかの検知があったのは、医療機関側が2,884件、薬局側が3,424件。実際にこの検知に基づき処方変更が行われた事例もある。重複投薬の抑制効果も一定程度みられてくる。
現在、データについては精査している。しっかり活用されている。
導入インタビューを行った。
「導入が大変なのでは」と思っている方も多いと思うが、実際のインタビューの事例として3つ紹介。
左上「導入はリモート作業がメイン。現地作業は1-2時間で済んだ」、右中「システムを止める必要がなかった」、右下「HPKIカードは、病院側の一括申請で効率的に行えた」
何かものすごく大変なことを強いているわけではない、数時間程度の改修で済む、システム事業者に作業してもらうだけで現場は業務の変更点だけを理解するだけ、という声をいただいた。
次のスライドはインタビューの続き。
「これまでの業務フローや画面と大きく変わらなかった」という声もいただいている。モデル事業に参加するような先進的な施設でも、運用前は電子処方箋は大変ではという懸念があったが、むしろ業務面では、効率化できるところ・プラスが多かった。
また、スライド右中にあるように、電子署名のPIN入力ぐらいで、診察に影響するものではない、と言う声もいただいた。
右下にあるように、電子処方箋の有効活用事例とも言えるもので、重複投薬や治療状況の見える化により、服薬指導時にアドヒアランスに良い影響をあたえている、との声もある。
次は患者側のインタビュー。
高齢者の方はデジタル化についてこれないという懸念をいただいているが、60代の患者でもスムーズに薬がもらえたという声をいただいた。
「飲み合わせのチェックが助かる」「救急時のチェックで助かる」「履歴を確認できることが患者にとっても安心できる」、と言う声もいただいている。
続いて、モデル事業の病院長の声（Youtubeでは21分26秒～）。スライドの内容を読み上げ。
モデル事業の現場の声にあるように、モデル事業を経てこれまでシステムに大きなトラブル無く安心して導入できる。
1月26日以降からは準備の整った施設からご利用ができる。
モデル事業では良かった点もあるが、課題もある（Youtubeでは26分22秒～）
課題1としては、診察室・調剤室が電子処方箋端末と遠いので、画面が見られないというケース。
対応方法①は、外部と接続されていない端末（タブレット等）を使っていた。
対応方法②は、紙を印刷して、調剤をした。
このような工夫をして、解決していた。
課題の2は、現場だけでなく我々（厚生労働省）もしっかり対応するべき課題。
厚生労働省が提供する動画をデジタルサイネージなどで放映している施設もある。リーフレットもデータの用意があるので、活用いただきたい。医療機関に丸投げするわけでなく、国としても周知広報活動については引継ぎ取り組んでいく。
続いては、電子署名対応（Youtubeでは29分08秒～）
第二次補正予算でHPKI補助事業は22億円確保している。この22億円を使って、10月28日以降に取得された場合に、最大5500円補助を行うと発表している。厚生労働省は、三認証局と緊密に連携して対応している。令和5年1月26日からの利用開始を希望される場合は、すぐに申請をして欲しい。
次は電子署名の仕組みの紹介（Youtubeでは31分10秒～）
電子署名の仕組みは、大きく分けて2つ。カードを用いる方法と、カードレスの方法がある。
特に病院などの大規模な施設では、カードリーダーの数とコストの問題もあるので、カードレスの方法を用いると良いのではと考えている。
具体的な電子署名の運用フロー。薬局側も基本的に同じ流れと理解していただきたい。
HPKIカードを使用するケースでは、毎朝1回認証（PIN入力）すると1日使える。電子署名発行画面でHPKIカードをかざすと電子署名がついて完了する。
カードレス運用はもっと簡単。スマホかパソコンで1日1回認証（PIN入力）すると1日使える。カードリーダ不要で、処方箋発行ボタンを押すと自動で登録が終わるという仕組み。工数も減っているので、負担軽減につながると考えている。
次は、1月からの運用開始に間に合わせるために必要なこと（Youtubeでは33分18秒～）
まずはシステム事業者との相談を早急に始めて欲しい。
一方で、ベンダーから費用やスケジュールの回答をもらえない声も聞いている。
厚生労働省ではシステム事業者からのヒアリングも進めている。一部事業者では、見積の作成・改修に対応可能だということを確認しているので、積極的に確認して欲しい。
システム事業者に対しては、技術仕様書などのドキュメントの提供やベンダー説明会を行っている。
既に導入の手引きを公開している。
この手引きに沿った形で、4つのステップで導入を進めて欲しい。
基本的には電子処方箋の導入はリモートで対応できる、と考えている。モデル事業では数時間で改修できるとの声もある。
運用開始に向けたスケジュールを例示。
まずは電子署名に必要なHPKIカードの取得、これは早急に申請して欲しい。
次にシステムの改修＝電子処方箋対応、これは数時間で終わると考えている。
そして運用準備として、運用開始日の入力をする、院内の周知などを行う。
ポータルサイトに運用開始日を入力することが既にできるようになっている（Youtube36分38秒～）
この入力のタイミングは、体制が整って施設として電子処方箋の運用がが整った時。
HPKIカードが届いていない場合は、届く見込み日でも良い、と考えている。
運用開始にあたってのポイント（Youtubeでは37分24秒～）
運用開始前のチェックリストを用意している。現在は暫定版。正式版は後日公開予定。
理解しているかどうかが重要なポイント。勉強会などを並行して進めて欲しい。
システムについて大きなトラブルはないが、1月26日の運用開始で、まず紙の処方箋を発行して、
その後に電子処方箋も選択可能とすることもできるので、柔軟に対応してほしい。
補助金の申請について（Youtubeでは38分53秒～）
補助金は後払い。改修が終わった後に申請していただく。
来年2月頃に申請を開始する予定。スライドにある４つのステップで申請となる。
先ほど、令和5年度の予算が閣議決定した。
その中で、令和5年度分の電子処方箋のシステム改修費用が決定。
（令和5年度に改修が完了した施設が対象）
これまで、令和4年度よりも低い補助率になると説明してきたが、令和5年度も令和4年度と同水準となった。
この補助金を活用して早期の導入を検討いただきたい。
よくある質問 （Youtubeでは40分14秒～）
オンライン資格確認を活用した電子処方箋のしくみでは、処方箋データ自体は閉域網を通るので、
通常のインターネットより高いセキュリティを誇っている。
一方、電子カルテ、薬歴システム、レセプトコンピューターの端末から処方箋情報を入力するので、
このセキュリティ対策は、各医療機関・薬局でしっかりと対策をお願いしたい。
具体的には３月末に改定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠して、
事前の対策、万が一、攻撃を受けた際の事後対策にしっかりと取り組む必要がある。
モデル事業で実際にあった事例
＜オンライン資格端末の情報を使わず健康保険証で受付＞
健康保険証の発行時期によっては枝番が書いてない。その場合、電子処方箋登録でエラーが出た。
オンライン資格確認端末で本人確認すれば、枝番情報も取得できる。
疑義照会の後、薬剤を変更した場合に、医師側で処方箋を修正して登録しなおすことは不要。
電子カルテ内に変更内容を記録することは可能だが、オン資への登録は不要。
これまで公開してきた電子処方箋に関する動画・ドキュメント類がある。
今一度、目を通し1月26日からの運用に備えていただきたい。
厚生労働省 伊藤氏の説明が終わり、質疑応答タイムに。
社会保険診療報酬支払基金情報化企画部ハシモト推進役
「電子処方箋導入の義務化」の予定はあるのでしょうか？
オン資が来年度から原則義務化ということが念頭にあるかと思いますが、
「現時点において、電子処方箋導入の義務化の予定はございません。」
一方で、「2025年3月（まで）に、概ね全ての医療機関・薬局での電子処方箋の導入を支援する」
ということは本年6月に閣議決定済ですので、政府としては、この目標に沿って、しっかりと普及・拡大を進めていきます。
電子処方箋のサンプルファイルを提供いただくことは可能でしょうか？
システム事業者様向けにテスト用のデータを提供しております。
お手数ですが、電子カルテシステムの事業者様へお問合せいただければと思います。
システム事業者の見積が1700万円で出されましたが、これは妥当な金額なのでしょうか？
報道では1億かかるような事例も出ていますが、今回「システム改修補助」ということで、令和5年度分を引き上げています。これを策定するにあたり、主要なベンダーにヒアリングをしており、大体の見積額を聞いております。
様々な個別のカスタマイズが入ると金額が膨らむということはございますが、
電子処方箋を稼働することに必要な額であれば、今の予算の上限額で大体適正ではないかと考えております。
もちろん、個別ケースもございますので、個別については、ご連絡いただければ、何ができるか一緒に考えていきたいと思っております。我々、個別にベンダーとも意見交換しております。
システム事業者の対応がかなり遅れていますが、その場合は、どのようにしたら良いでしょうか？
スライドでもご紹介しましたが、そういった声があるということは認識しております。
特にオンライン資格確認の導入に向けた対応では、ベンダー各社には大変なご負担をお掛けしております。それに加えて電子処方箋の対応は無理という声も頂戴しておりますが、
私共は定期的にベンダーとも意見交換をしておりますので、そういったお声があれば、我々としても何とか「リモート改修」など活用してできないかといった働きかけをしていきたいと考えております。
システム事業者に確認したところ、1月の運用開始はシステム不具合により延期になると聞いたのですが、本当に1月に開始になるのでしょうか？
予定通り、1月26日から運用を開始致します。
電子処方箋を発行する場合、代行入力は可能でしょうか？
紙の処方箋の時と運用は同じとご理解いただきたい。代行で入力することは可能です。
一方で電子署名というのは、「それを見ている責任のある医師・薬剤師が署名をする」ということが大原則となっておりますので、そういった対応をお願い致します。
システム導入が済んだ施設は、電子署名の準備が整わなくても、紙の処方箋をやり取りする中でデータの登録はできるという理解で良いのでしょうか？
ご指摘の通り、紙の処方箋でやり取りする場合でも、処方箋のデータの登録は可能です。
モデル事業で処方箋の登録枚数のお話を申し上げましたが、10月31日からは、まず紙処方箋でデータ登録しておりました。そういったものでも重複投薬のチェックがかかりますので、十分有効と考えております。
電子署名の準備が整っていない場合でも、導入の意義があると考えておりますので、ベンダーとよく相談していただきたいと思います。
ただ、電子処方箋を出すには電子署名が必要ですので、電子署名の準備も並行してお願いします。
電子署名が無い場合でも、データ登録や重複投薬のチェックができるのであれば、電子処方箋の発行や、電子処方箋にもとづく調剤ができなくてもよいのではないか？
電子処方箋ですので、本来、紙が無くても電子的なしくみで全て完結することが重要と考えておりますので、電子署名の対応をしっかりと準備していただくことが大事だと考えております。
補助金は4月以降減額になるようですが、見直しは無いのでしょうか？
これは、すでに資料でご紹介しました本日閣議決定をした予算に応じて補助率の引き上げを行っております。
電子処方箋における疑義照会は、照会した内容が自動的に記録として残るのか？
そのような機能が必要な場合には、システム事業者様とご相談いただければと思います。
A薬局（電子処方箋非対応）に引き換え番号付の紙処方箋を持ち込み、電子処方箋に対応しているB薬局に口頭で引き換え番号を伝えた場合、重複して調剤を受けてしまうリスクはありますでしょうか？
そのようなリスクはございません。引き換え番号付紙の処方箋が原本でして、B薬局が取得可能なデータは処方箋原本ではありませんので、調剤することはできないということになります。
電子処方箋の場合、薬局では、何を見ながら調剤することになるのでしょうか？
スライドでも少し言及しましたが、調剤室ではタブレットを使っていただいたり、紙で印刷する対応をモデル事業ではしておりましたので、そういった対応もご参考にしていただければと思います。
病院側で医薬品または用法に紐づけられたコードが間違っていた場合、間違ったコードに対応する内容が表示されるのか？その場合、薬局はどのように回避をすればよいでしょうか？
電子処方箋管理サービスの方で保持しているマスター情報と突合して、それで合っているかチェックを行います。そのため、薬局側に不整合のあるデータがくるということはございません。
在宅医療を提供しています。電子処方箋は在宅医療でも非常に有用だと思われるのですが、対応は検討されているのでしょうか？
私、他のセミナーなどではこういった話もスライドを使ってご紹介しておりますが、ご質問の通り、オンライン診療・服薬指導・在宅医療でも電子処方箋システムを有効に活用していただけると考えております。具体的には、従来であれば、医師から薬剤師に処方内容をfaxなどで送っていましたが、今回のしくみをご利用いただければ、直接、データにアクセスしていただけるので、利便性はあがると考えております。
オンライン資格確認と同様に医療機関・薬局における「電子処方箋における運用開始日」の入力をポータルサイト上で求められていますが、医療機関・薬局における「電子処方箋における運用開始日」とは具体的にいつを指すのでしょうか？
電子処方箋の導入に必要なパソコンの設定、業務上の操作の確認、電子署名の対応準備などが完了しまして、電子処方箋の発行、電子処方箋による調剤が可能となる日を指しております。尚、医療機関・薬局におかれましては、電子処方箋管理サービスの利用が可能となります1月26日以降の日付を入力していただければと思います。
「電子処方箋の運用開始日」の入力は、本部で取りまとめの上、一括で申請することは可能でしょうか？オンライン資格確認の運用開始日は本部でまとめていました。
医療法人あるいは、大型チェーン薬局など複数の保険医療機関等から構成される組織につきましては、電子処方箋の運用開始日入力の一括申請が可能です。
医療機関等向けポータルサイトに電子処方箋の運用開始日入力の一括申請手順について掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。
HPKIカードを物理的に用いない方法については、どのようなスケジュールで利用可能か？
物理的なカードと異なり、カードリーダーを多数準備することなく、カードの運用トラブルや紛失の心配もなく電子署名を運用できると思いますので、強く期待しております。
先ほどのスライドでも紹介しましたが、カードレス署名については、先月末に技術解説書の改定、ベンダー向け説明会をすでに実施を完了しております。1月26日の運用開始にご利用いただけるように、すでに対応しておりますので、ベンダーと相談いただければと思います。
電子処方箋に対応するためのシステム改修はHPKIカードがないとできないのでしょうか？
「電子処方箋に対応するためのシステム改修」とは、ソフトウェアをインストールしていただくことだと思いますので、それば電子署名とは違い、むしろ、
電子カルテ、電子薬歴、レセプトコンピューターの改修作業をやっていただくことであります。数時間で終わるといったのは、電子処方箋の対応ソフトウェアをインストールしていただく作業になります。
電子署名については、HPKIカードが必要ですので、取得していただきます、
２つの作業があるということでございます。
導入について、スムーズにいったところの話ばかりでなく、苦労話や失敗事例を紹介してください。
スムーズにいった話ばかりしていたかもしれませんが、やはり、出だしのところではいろんな課題がありました。課題については、先ほど申し上げたことがありましたが、そういったものを一つ一つ乗り越えて順調に来ているというところです。
現場から聞いておりますのは、やはりマイナンバーカードの保険証を持参いただく方がまだまだ少ないといったことです。保険証の利用向上が電子処方箋の機能を発揮するために非常に重要となります。患者一人一人の方にお持ちいただくことを、厚生労働省としても働きかけていきたいと考えております。
HPKIカードの申請方法を教えてください。
説明資料の中にもURLを記載しておりますが、３つの認証局がございます。この３つの認証局を選んでいただいて、そこから申請をしていただくことになります。
医師であれば医師会、薬剤師であれば薬剤師会、MEDISは歯科医師、それ以外の資格をご用意しておりますので、適切なところを選んでいただければと考えております。
従来の紙処方箋の調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録する際は、具体的にどのような登録方法になるのでしょうか？調剤録や薬歴から調剤データを生成して登録するなど、具体的な方法を教えてください。
具体的な操作方法については、システム事業者の方にご確認いただければと思います。
HPKIカードを物理的に用いないカードレスの仕組みは、システム事業者より必ず提供されますか？
技術解説書の改定、ベンダー説明会が既に完了しております。1月26日から使えるようにしておりますので、ぜひベンダーと相談を進めていただければと考えております。
薬局でもカードレスで電子署名を行っても問題ないでしょうか？
問題ございません。
■参加後アンケート（回答期限： 2022年12月30日）
説明会参加後のアンケートにも是非ご協力ください。
https://forms.gle/k8fTENhfP8oUMoBWA
■よくあるお問い合わせ（FAQ）
過去いただいたご質問については以下のページでも回答しております。
https://www.iryohokenjyoho-portalsite...
■過去の説明会動画
これまでのオンライン説明会は以下からご覧いただけます。
・第1回（2022年7月25日）
https://youtu.be/Lw5ydX30NEw
・第2回（2022年10月17日）
https://youtu.be/kfC568mSGZg
■その他の電子処方箋関連リンク
・電子処方箋のポータルサイト
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-11.html
・医療機関向け利用方法解説動画
https://youtu.be/alvAozT0mL8
・薬局向け利用方法解説動画
https://youtu.be/fOeu4D-Mul4
・国民向け利用方法説明動画
https://youtu.be/rrjDGiCCdlo
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