ジェネリックを選ばず自己負担増～市場は薬局における選定療養導入をどうとらえるのか？

ゴールドオンラインの記事より。

記事では2024年6月から、全国一律で定められた医療サービスの公定価格である「診療報酬」が改定され、外来・入院ともに患者の自己負担額が上がるほか、医療サービスの仕組みにも少し変化が見られるということで、選定療養にもふれている。

選定療養の説明として、社会保険に加入している患者が追加費用を負担することにより、保険適用外の治療を、保険適用の治療と併せて受けられる医療サービスのことで、たとえば、入院時に患者が特別室などを選ぶと「差額ベッド代」が発生し、差額ベッド代は選定療養の扱いであるため、患者の自己負担となる。今回、選定療養に「後発医薬品（ジェネリック）のある先発医薬品」が加わったので、患者がジェネリックを選ばずに先発薬を希望した場合、ジェネリックとの価格差の25％が保険適用外となり、患者が自己負担することになると説明。

ただし、この措置は、価格の低いジェネリックへの移行を促進し、増大し続ける医療費を抑制することがねらいであり、一部の患者にとって個人負担増は明らかではあるものの、将来的には医療費全体の抑制に効果があるので、医療費の適正化と医療保険制度の持続可能性という観点からも、必要な負担増であると筆者は締めくくっている。

6月からの新調剤報酬改定が始まったら、薬局の窓口での説明にかなりの時間が取られてしまうことが予測されるので、それまでに多くのメディアで取り上げてもらって、このような記事が患者の目に届き、少しでも混乱が和らぐことを切に願いたいものだ。