政府は、副作用リスクの高い一般用医薬品の販売について、店舗における薬剤師の常駐義務を緩和する方針を固めた。テレビ電話やオンライン会議で薬剤師が面談することで販売を認める。都市部に偏在する薬剤師が遠隔で対応できれば、薬剤師不足に直面する地方などでも幅広い薬を購入できるようになる。
政府が月内に開くデジタル臨時行政調査会で方針を決め、２０２４年６月までに、薬剤師の常駐を義務づけている厚生労働省令を見直す方針だ。都市部の利用者にとっても、薬剤師不在の時間帯でも購入できる利点がある。厚労省は過剰購入などを防ぐため、今後、在庫管理のあり方などを検討する。
一般用医薬品販売の規制緩和では、常に利便性と安全性が議論されているが、この分野におけるエビデンスが不足していると私は考える。対面とオンラインを使う年代も異なるし、セルフメディケーションに対する意識も異なっている。一般用医薬品を使用する人々の情報リテラシーにも差があるため、ICTを活用した情報リテラシーの差を埋めるための議論や方法もエビデンスに基づいて深めていってほしい。
そして、このような規制緩和を契機として、近年増加している捕まらない薬による濫用をどのように防いでいくのかについて、「ダメ。ゼッタイ。」だけではない、ICTを活用した新しい施策を次世代の薬剤師と実践し、エビデンスを構築していきたい。
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