こちらは日本経済新聞の記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75688230Y3A021C2EA3000/
政府、小規模病院にもDX 簡易版電子カルテ開発
現在進行形の医療DXは2030年に向けて進められていることはご存じでしょうか。
オンライン資格確認、マイナ保険証、電子処方箋、そして電子カルテ・電子薬歴と必要なインフラの整備が進められています。
最終的に目指す姿は、「医療・介護・健康情報の電子健康記録(EHR)」を作り上げることです。
オンライン資格確認システム・・・2023年4月より療養担当規則で義務化
マイナ保険証 ・・・2024年秋より紙の新規保険証発行の廃止を予定
電子処方箋システム ・・・2025年3月末までにほぼすべての医療機関・薬局で導入(政府目標)
と進められています。最大の課題が「電子カルテ・電子薬歴」の導入・連携です。
厚生労働省の調査によると令和2年の情報で
一般病院の導入率 ・・・ 57.2％
内、400床以上(91.2％)、200～399床(74.8％)、200床以下(48.8％)
一般診療所の導入率 ・・・ 49.9％
※薬局の電子薬歴導入率は約85％(平成31年 調査)
となっています。
中小病院、診療所の導入に課題があることが分かります。
病院と診療所で課題は異なると思いますが、「導入コスト」は共通する課題でないでしょうか。
そこで登場するのが今回の「政府開発！簡易版電子カルテ」です。
機能を絞ることで導入コストを下げ、一気に普及を進めていきます。
EHRによる医療の質の向上、過度な医療、投薬の回避による医療費抑制効果はいう間でもないです。
もうここまでお膳立てされても、医療DXを拒む医療機関は出てくるのでしょうか。
もしそうであれば、健康保険事業のそもそもの根底から、あり方を変えなくてはいけないのだと思います。
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