「2024年問題」対策に医療DX！文科省、大学病院に最大3億円の支援

日本経済新聞の記事になります。

DX進める大学病院に年3億円　医師の残業軽減へ文科省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE18A1B0Y3A810C2000000/

文部科学省が年3億円の支援で大学病院の医療DXを後押しするというニュースが出ました。
これは、2024年に実施される医師の残業上限規制、いわゆる「2024年問題」への対策として大きな効果が期待されている施策になります。

「2024年問題」と言われる医師の時間外労働上限規制の背景には、厳しい医師の労働環境があります。
文科省の調査によれば、24年度に81の大学病院の勤務医の約3分の1が残業時間の上限（年960時間）を超過することが明らかとなっており、この問題への対応が早急に必要な状態でした。

このような背景の中、文科省は医師の働き方改革の一環として大学病院に向けた年3億円の支援をするとしており、その支援の主な目的を医療DXとしています。そのため、医療DXによってどのくらい働き方改革に効果があるかは極めて興味深い点です。

また、勤務管理システムなどのシステム導入費用にかかる経費は、全体で約104億円とされており、文科省の支援があれば、各大学病院の負担が大きく軽減されることになります。しかし、支援だけでは解決しきれない課題も多々存在します。物価高や医療機器の老朽化など、多岐にわたる課題に対して、医療DXの進行と共に、持続可能な大学病院経営に向けた具体的な策が求められています。

結論として、医療DXの推進は「2024年問題」の解決に向けた大きな一歩となると思いますが、今後の具体的な取り組みや成果に注目したいと思います。