医療DX工程表を決定 医療情報プラットフォームを24年度に稼働 医療機関・薬局の情報共有加速
「医療DX工程表を決定 医療情報プラットフォームを24年度に稼働 医療機関・薬局の情報共有加速」
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=74887
（ミクスOnline）
記事にある通り、6/2に政府の医療DX推進本部は、「医療DXの推進に関する工程表」を決定した（
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/siryou3.pdf）。
この中で、岸田文雄首相からの各関係大臣への指示として「工程表に沿って、PDCAを回しながら、医療界や産業界と一丸となって、医療ＤＸの実現に向けて、引き続き、しっかりと取り組む」とコメントしたことを伝えている。
日本ではバラバラに進められてきた“医療DX”の方向性を改革工程表を決定することで方向性を示し、一体感とスピード感を持った実施を促すものと考えられる。
今回、工程表が示されたことで、医療DXにより国が目指している以下の①～⑤のメリットを国民が実感し易くなることを大いに期待したいところである。
①国民のさらなる健康増進
②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供
③医療機関等の業務効率化
④システム人材等の有効活用
⑤医療情報の二次活用の環境整備
マイナンバーカードに関する最近の報道はデメリットやリスクに関するものばかりが目立っている。
国民に分かりやすく、実感できるメリットが示されない限り、工程表も絵に描いた餅になってしまうことが危惧される。
2040年に向けて、医療資源を有効活用するための医療DXは「待ったなし」の状況である。
少子化対策の財源確保の観点からも、この工程表の実現はマストであると考えている。
繰り返しになるが、国民の多くがメリットを実感することのできる医療DXの推進に期待したい。
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