現在厚生労働省では、緊急避妊薬(通称アフターピル)の薬局販売(OTC化)に向けた会議が開催されており、2022年12月27日から2023年1月末日まで募集された「緊急避妊薬の薬局販売に関するパブリックコメント」で厚生労働省に届いた約4万6300件のコメントのうち、緊急避妊薬の薬局販売に賛成が約4万5000件で97％、反対派300件で0.6％だったということだ。
前回2017年に募集した同様のパブリックコメントでは、厚生労働省に届いたのは348件で、賛成が320件で約92％、反対が28件であったことを考えると、この5年ほどの間に起こった緊急避妊薬を薬局で販売して欲しいという市民の関心の高まりには隔世の感がある。
このようなムーブメントに対し、出来ることなら薬局側もストレートに市民の要望に応えたいところだが、現行法下では叶わないので、まずやるべき事は決められたステップを踏みながら、オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬局及び薬剤師を厚労省のサイトにアップされるだけに留まるのではなく、薬局で販売しても大丈夫だという既成事実作りのために、もっと能動的に地域生活者に向けて直接アピールしていく実績を各地で積み重ねてもらいたいと思う。
※参考例 八戸市薬剤師会の取り組み
https://8yaku.com/
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