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薬局DXニュース解説

2023.03.24

厚生労働省 麻薬取締部に「サイバー捜査課」新設

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覚醒剤や大麻などの密売でSNSなどが使われるケースが増加しており、厚生労働省は4月から麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新設し、ネット広告の監視などの取締りを強化すると伝えている。

厚労省 麻薬取締部に「サイバー捜査課」新設へ ネット監視強化
厚生労働省のまとめによると、おととし薬物事件で検挙された人数は1万4408人で、ほぼ横ばいで推移しているとのこと。
特に、大麻で検挙された人数は30歳未満を中心に8年連続で増加しており、厚生労働省はSNSなどを通じて若者が違法薬物を入手しやすい状況があるとみているようだ。
実際に、全国の麻薬取締部が去年検挙した事件のうち、SNSなどのネット関連の事件割合は全体の約4割を占め、3年前の2倍近くに増加していると伝えている。

危険ドラッグの取締りにより、実店舗での違法薬物の取引量は低下しているが、SNSなどのネットでの取り締まりは課題のひとつであると考えていたので、サイバー捜査課の新設に期待したい。

私も小学校や高校で薬物乱用防止教室や薬の適正使用に関する授業を行っているが、違法薬物の入手ルートについては多様化しており、若い世代に理解してもらうことの難しさを感じている。

今後は「サイバー捜査課」などとも連携した、新しい形の薬物乱用防止教室や薬の適正使用に関する授業が構築出来ればと、この記事を読んで考えているところだ。

きっと、日頃から薬物乱用防止教室に取り組んでいる学校薬剤師にも、「サイバー捜査課」の取り組みが新たな視点をもたらしてくれるものと期待している。

今後も麻薬取締部「サイバー捜査課」の動向に注視して行きたい。
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