保険医療は日本の社会保障制度の一つであり、その財源は社会保険料と国費です。
「健康」という大義があっても、給付は診療報酬によって定められ、その財源は社会保険料と国費によって賄われます。
当然のことではありますが、国の政策の方向性や予算は非常に重要だということになります。
新年度(令和7年度)の予算案が2月25日に自民・公明、日本維新の会の党首会談で概ね合意したというニュースが報じられました。
【NHK：自公維 教育無償化など合意 予算案は修正・成立へ】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732301000.html
ポイントは複数ありますが、やはり「社会保険料の負担軽減策」が気になるところです。
・OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し
・現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底
・医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現
・医療介護産業の成長産業化
これらの検討を十分に行い、
「2026年度から」実行に移すとしています。
日本維新の会においては「医療費4兆円減」を社会保障改革で求めています。
1月24日の前原共同代表の会見では「OTC類似薬の公的医療保険の対象外」により医療費をおよそ3450億円削減できると発言しています。
（3450億円は国費ベースと想定。医療費ベースだと1兆円～1兆2000億円になる）
国民視点で考えると「社会保険料の引き下げ」や「医療費減少」などの恩恵は嬉しい話ですが、医療業界の視点から考えると、「医療費＝市場」とも言えます。OTC類似薬が本当に保険給付から外れると薬局運営はどうなるのでしょうか？
過去に「たら・れば」は不必要ですが、未来を考えるには「たら・れば」を想定した戦略設計をしていく必要ではないでしょうか。
comments