icon-sns-youtube icon-sns-facebook icon-sns-twitter icon-sns-instagram icon-sns-line icon-sns-tiktok icon-sns-etc

薬局DXニュース解説

2025.02.06

HPVワクチン接種期限を1年延長 − 厚労省が新たな支援策を発表

  • facebook
  • twitter
  • LINE

子宮頸がん予防のHPVワクチン接種について、厚生労働省は2025年3月31日までに1回目の接種を完了した人を対象に、公費負担による接種期間を2026年3月末まで1年延長することを発表した。

厚生労働省によると、平成9年度から19年度生まれの女性を対象とするキャッチアップ接種事業において、昨年秋のワクチン在庫不足により接種機会を逃した人々への救済措置として今回の延長が決定された。この延長により、2025年3月末までに1回目の接種を済ませた対象者は、残りの接種を2026年3月末まで無料で受けることが可能となる。
国内での接種が急がれるHPVワクチン
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)に対するワクチンは、2013年4月に定期接種として国の予防接種プログラムに組み込まれた。しかし、接種後の副反応に関する報道を受け、同年6月に厚生労働省は積極的な接種勧奨を一時的に差し控える決定を行った。
その後、世界保健機関(WHO)を含む国内外の専門家による安全性の検証が進み、2022年4月から積極的な接種勧奨が約9年ぶりに再開された。この間に接種機会を逃した平成9年度から19年度生まれの女性に対し、公費による接種機会を提供する「キャッチアップ接種」が開始された。
現在、HPVワクチンは世界の多くの国で接種が行われており、子宮頸がんの予防に高い効果が確認されている。日本でも定期接種の対象となる小学6年生から高校1年生相当の女子に加え、キャッチアップ接種の対象者への接種が進められている。なお、近年では男性への接種も推奨されるようになってきている。
専門家は、接種を検討している人に対して、婦人科や産婦人科での相談を推奨している。また、未成年者であっても、本人が接種を希望する場合は自身で判断できることも強調されている。接種間隔については最短4ヶ月で全3回の接種を完了することができ、より柔軟な接種スケジュールの設定が可能となっている。
この施策により、より多くの対象者が子宮頸がん予防のための重要な施策を利用できることが期待される。
  • facebook
  • twitter
  • LINE

RELATED