帝国データバンクが本年の調剤薬局・ドラッグストアの倒産件数が過去10年で最多となったことを発表しました。
https://risfax.co.jp/risfax/189796
同様に、9月9日のレポートでは医療機関の倒産が過去最多ペースで推移していることを公表しています。
https://www.tdb.co.jp/report/industry/46rg-40i9/
要因として「コロナ禍に減少した患者がアフターコロナで戻らない」ことなどがあげられていますが、厚生労働省の発表している「調剤医療費の動向」などを確認すると、令和5年度の処方箋発行枚数は過去10年で最高となっています。
【令和5年度 調剤医療費の動向】（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/23/dl/gaiyo_data.pdf
一概にコロナの影響とは言えないようです。
医療機関においては、倒産の他に引退による「閉局」も今後の懸念として挙げられます。
弊社では金融機関からの依頼による事業再建(ターンアラウンド)業務も行っていますが、確かにキャッシュフローが悪化し、資金繰りのリスケジュールをしなくてはいけない案件が増えているように思います。
金融庁の「金融検査マニュアル」では５つの債務者区分で経営状況を区分します。
「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」
意外と多いのが、破綻懸念先です。
利益は出ているがキャッシュが追いついておらず、借入を繰り返すような企業が分類されます。
毎年薬価改定、調剤報酬改定や医療DXへの環境整備と経営環境は大きく変化しています。
財務のプロになる必要はありませんが、いつまでも「どんぶり勘定」で経営できる時代でもないようです。
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