厚生労働省は、オンライン請求を行う医療機関・薬局におけるレセプトの返戻再請求について、現在設けられている経過措置が2024年9月末で終了し、2024年10月から原則としてオンラインでの実施に一本化することを改めて発表しました。この変更により、10月以降は紙による返戻レセプトの送付が完全に廃止されることになります。
ただし、猶予届出を行い紙請求等が認められた医療機関等のみ、紙返戻再請求は可能とのことです。
医療機関・薬局にてご対応いただきたいこと
◼ 返戻再請求をオンラインで実施するためには、レセプトコンピュータ（以下「レセコン」）がオンラインによる返戻再請求に対応しているかご確認いただく必要があります。
◼ まずはレセコンのシステムベンダにご確認・ご相談いただき、必要に応じてレセコンの改修を行うなど、オンラインによる返戻再請求を実施できるよう準備をお願いいたします。
この重要な制度変更に伴い、医療機関と薬局は早急な対応が求められています。まず、各施設で使用しているレセプトコンピュータ（レセコン）がオンラインによる返戻再請求に対応しているかを確認する必要があります。対応していない場合は、システムベンダーに相談し、必要に応じてレセコンの改修や更新を行うなどの準備が不可欠です。
新しい制度では、返戻ファイルのダウンロード期間が3か月と定められており、この期間内にオンライン請求システムから返戻ファイルをダウンロードし、オンラインによる返戻再請求を実施することが求められます。また、オンライン返戻再請求の事務フローには、返戻レセプトの確認から始まり、返戻ファイルのダウンロード、レセコンへの取り込み、修正、再請求用データの作成、そしてオンライン請求システムへの送信という一連の新しい業務手順があります。
厚生労働省は、この変更が円滑に進むよう、医療機関と薬局に対して速やかな準備と対応を呼びかけています。レセコンの対応状況確認と必要な対策を早急に行うことが、新システムへの混乱のない移行の鍵となります。
医療機関と薬局にとっては、この制度変更への対応が喫緊の課題となっています。オンライン化による業務効率の向上が期待される一方で、システム対応や新しい業務フローの習得など、移行期には一定の負担が予想されます。しかし、長期的には医療事務の効率化とペーパーレス化が進むことで、医療サービスの質の向上にもつながると期待されています。
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