厚生労働省の有識者会議が、医療関連スタートアップを支援するための提言案をまとめました。民間企業による健康アプリなどのサービスを後押しするため、利用者の同意のもと、診療情報を含む幅広い医療データの取得を認める方針です。
医療データ、民間アプリに提供拡大 マイナポータル連携
提言案では、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」から、民間企業が取得できる個人の医療情報の範囲を大幅に拡大します。これまでは処方歴や検診結果、医療費の情報にとどまっていましたが、新たに診療情報も加えられる見込みです。
民間企業はマイナポータルと自社システムをAPI連携させ、個人の同意を得て医療データを収集します。収集したデータは健康アプリの高度化や新薬・保険商品開発に役立てられます。利用者にとってもより適切な健康サポートが期待できます。
一方、データ連携の利便性向上や、ベンダーロックイン問題への対策なども提言されています。また、AIを活用した医療分野での新規事業に関する規制整備も2024年度中に行われる予定です。
医療DXを後押しするため、有識者会議ではさまざまな角度から医療関連スタートアップの環境整備を提言しています。
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