医療機関の休廃業・解散が過去最多　2023年度帝国データバンク調べ

休業や廃業、法人の解散の内訳をみてみると。病院は2022年度と同じ19件であったが、診療所は159件増の580件、歯科医院は33件増の110件といずれも過去最多を更新している。
特筆すべきは、診療所の件数増加である。

記事では、休業や廃業、法人が解散となった背景とその根拠について帝国データバンクが示した内容を紹介している。
背景にあるのは「後継者難と経営者の高齢化」としている。

その根拠として、「日本医師会が2020年1月にまとめた『医業承継実態調査』では、後継者候補がいないと回答した診療所が過半数を占めていたこと。さらに、帝国データバンクの『企業概要ファイル』を使って、診療所経営者の年齢分布を調べると、65～77歳の全年齢で400人以上に達しており、ここがボリュームゾーンを形成している」点にあるとしている。

これは私見であるが、2024年の医療DXの推進に関連する加算が新設されることも廃業を加速させている要因となっているものと考えている。

2024年の診療報酬改定では、オンライン資格確認の活用に加え、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスを導入し、質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を確保している場合の評価が新設されている。

しかし、前述の帝国データバンクの調べから考えると高齢化している医師にとって、新たな機器の導入はコスト面、心理面からもハードルが高く、廃業を選択する理由になっているものと推察している。

また、診療所への電子カルテの導入については、提供するメーカーもその数の多さから適切な営業が出来ていないなどの課題もある。

高い高齢化率、多死社会、医療人材の不足など様々な問題を解決する上で医療DXは必要であるが、実現にはまだまだ越えなければならないハードルがあるようだ。