医師が早期にがんを発見することを支援する人工知能（ＡＩ）が、医療現場に普及していない。医療機器として薬事承認を受けても、公的保険で診療報酬の加算対象にならず、病院に金銭的メリットが乏しい。医師が診断を代替されるとの警戒感があることに加え、診療報酬改定に向けた会議の場で医療機器関連団体の影響力が小さいなどの構造問題もある。
より良い医療につながる可能性が高いAI医療機器が、電子処方箋同様に経済論理で導入に苦戦している。
「薬事承認を受けたＡＩ医療機器の多くは厚生労働省に申請すれば、保険診療で使えるようになる。ただ、それだけでは安い注射針などと同じ位置づけで、診療報酬は増えない。機器の診療報酬が保険で加算されるには、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の審査を受けなければならない。」
ということです。破綻寸前の国民医療費という大問題が前提にあるために、このタイミングで現状保険で価格設定されている湿布や保湿剤などはOTCに完全移行するなどしないことにはどうにも先に進まないのではないかと考えます。
診療側のうちの多くは日本医師会の所属で、医療機器メーカーや関連団体関係者は一人もいない。「医師の役割の中核を担う診断という業務をＡＩに完全に代替されることへの危機感は強い」（津田塾大学の伊藤由希子教授）との指摘もごもっともで中医協の委員バランスも課題の一つなのでしょう。
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