敷地内薬局、転換点を迎える――報酬半減・特例廃止が問い直す「薬局の立ち位置」

2016年に解禁されて以来、600店超まで拡大した敷地内薬局が岐路に立っている。厚生労働省による調剤報酬の段階的引き下げと特例廃止を受け、薬局チェーンによる新規出店見送りや既存店撤退の検討が相次ぐ。この動きは単なるビジネス上の再編にとどまらず、「薬局はどこにあるべきか」という本質的な問いを薬剤師に突きつけている。