2023年度版「連携強化加算」の要件が発表

2023年度「連携強化加算」について、Kaeマネジメント駒形氏がわかりやすく解説。

調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて
via https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001077702.pdf

こちらは厚生労働省保険局医療課　令和5年3月24日事務連絡です。

調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001077702.pdf

※本情報は3月28日時点の情報です。今後、疑義解釈等によって解釈が変更することが考えられます。

令和4年度調剤報酬改定で新設され要件に物議を呼んだ「連携強化加算」ですが、要件となっていた無料PCR事業の終了等に伴い、「該当する要件がない」状態になろうとしていました。

そこで令和5年度版として新たな要件が3月24日の事務連絡で発表されました。そしてまた「物議」を呼んでいます。

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駒形公大

株式会社Kaeマネジメント　代表取締役/2025年戦略推進本部長
専修大学卒業後、ベンチャーキャピタルに入社。社長秘書として新規事業立ち上げ支援などに従事。2010年に㈱Kaeマネジメントに入社。医薬品価格交渉や、財務コンサルティングを担当。中小企業の再生支援に従事。2012年より政策担当として、厚生労働省や各政策審議会等を傍聴。業界紙等には掲載されない生の情報を提供。大手チェーン薬局幹部や、医師、介護関係者と幅広い人脈を持ち精力的に活動をする。2020年４月より代表取締役。

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